横浜市は新型コロナウイルスの感染防止に対応する「新しい生活様式」を取り入れながら経済活動を行う中小企業に補助金を交付する事業を行う。この「『新しい生活様式』対応支援事業補助金」は、検温器（サーモグラフィー）やキャッシュレス機器、アクリル板や換気などの設備、工事に必要な費用が対象。マスクや消毒液などの消耗品は対象外。市内の事業者から購入することが条件で、今年４月７日以降に契約したものが対象。費用の９割が補助され、法人は30万円、個人事業主は15万円が上限。
８月31日までにサイトから事前エントリーが必要で、11月30日までに申請する。申請から振込みまで最短で１カ月半を要するという。
問合せは同補助金コールセンター（【電話】０４５・２１１・４４９３）へ。
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