横浜市は５日、２０２０年度の「人権に関する市民意識調査」の結果を発表した。関心ある人権問題を問う設問では、５年前の前回調査と同様に「インターネットによる人権侵害」が59・０％でもっと多かった。２番目は51・２％の「女性の人権」、３番目は49・６％の「障害児・障害者の人権」だった。前回調査で19・６％だった「感染症・疾病の患者等の人権」は24・６ポイント増加して44・２％だった。
調査は市内在住18歳以上の男女５０００人を対象に昨年７月31日から８月21日にかけて実施され、２３０１票の回答を得た（有効回収率46・０％）。
「今の日本は基本的人権が尊重されている社会か」を問う設問では、「どちらとも言えない」と回答した人が52・６％で最も多く、「そう思う」は29・０％、「そう思わない」が17・５％だった。「差別された経験」を問う設問では、15・２％の「学歴・出身校」が最も多く、次いで13・０％の「容姿」、９・４％の「性別」、８・７％の「年齢」、６・１％の「職業」、５・５％の「人種・民族・国籍」と続いた・
今回の調査では新型コロナウイルスに関する項目も設置。「感染症等の患者等の人権を守るために必要なこと」を問う設問では、「市民一人ひとりが新型コロナウイルス感染症等に関する正しい知識を身につけること」が65・１％と最も多く、次いで「マスメディアやＳＮＳで、不確かな情報が流れないように規制すること」が40・７％、「患者等のプライバシー保護を徹底すること」が39・３％と続いた。
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