港南区役所は１月28日、２０１３年に実施した区民意識調査の結果報告を発表した。２年に１度実施しているもので、11年に実施した前回に比べ「地震などの災害に対する取組が活発」との声が増えるなど、港南区の重点的な取り組みに対して区民の実感が広がりつつある一方、住宅用火災警報機の設置普及への課題も明らかになった。
この意識調査は２年に１度、区内在住の20歳以上を対象に、住民基本台帳等から無作為に選ばれた２０００人に対して行われているもの。今回は13年６月から７月にかけて行われ、回収率は前回より２・１ポイント減の54・３％（１０８５票）だった。
定住意向 ８割超
港南区に住み続けたいかという「定住意向」についての調査では、「住み続けたい」「やや住み続けたい」という人が８割以上を占め（81・７％）、前回と比べて４・９ポイントの増加だった。横浜市が同時期に実施した市民意識調査では、今の住まいに住み続ける気持ちかという項目で「住み続ける」「たぶん住み続ける」という人が61・３％だったことと比べ、高い定住意向が結果に表れた。
また、居住地域についての調査では「交通の便が良い」「緑が多い」「医療機関が利用しやすい」といった質問で「そう思う」「どちらかというとそう思う」の回答がそれぞれ６割を超える結果となった。
一方で、「地域に中高生の過ごせる場所がある」「道路は子どもや高齢者でも歩きやすい」「互いに支え合う地域のつながりがある」との項目では「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」との回答が約３割から４割を占めるなど、今後の課題になりそうだ。
拡がる防災意識
前回からの大きな変化としては、「地震などの災害に対する取組が活発」との項目で、前回より14・１ポイント増の36・３％の人が実感している結果に。
また防災の備えとして取り組んでいる家庭での対策についても、「食糧や飲料水の準備」「家具などの固定」「非常用トイレの準備」など、ほとんどの項目で増加がみられた。港南区役所の担当者は「前回の調査は、東日本大震災の直後の時期。依然として防災意識を高く維持できていることや、震災以降地域と行政の取り組みが活発になったことが数字に表れたのでは」と分析している。
火災警報器に課題
一方で、住宅用火災警報器については、新築住宅（06年から）、既存住宅（11年から）ともに設置が義務付けられ、各家庭で必須となっているが、今回の調査で設置をしているのは71・４％にとどまる結果に。設置していない理由としては、「設置したいが器具がない」「費用がかかるから」「特に理由はない」というもので63・２％を占めた。
同担当者は「前回に比べると大幅に増加した（20・６ポイント増）が、本来は１００％でなければならないもの。今回の調査を生かして普及していきたい」と話していた。
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