宮前ガバナンス12月号 連載寄稿 アベノミクスで経済の好循環へ！ 〜川崎市内経済と雇用の動向〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
安倍政権発足以降の２年間、自民党は重点政策として日本経済の再生に向けた緊急経済対策を行ってきました。
この国の緊急経済対策に伴う本市の対応事業費としては、平成24年度３月補正予算として約29億円、平成25年度３月補正予算として約91億６０００万円余を計上し、合計約１２０億円の事業費をもって、市内経済の再生に向けた積極的な財政政策を行ってきました。
国の緊急経済対策に関係した川崎市内における施策は、多岐に及んでいます。平成24年度には、通学路の安全対策や防災機能の強化、社会福祉施策では消費税引き上げ時に緩和措置として住民税の非課税者と児童手当の受給者に臨時給付金を支給しました。
雇用対策では、新卒未就職者の就業支援や生活保護者等の就労促進を行い、平成25年度から合計５０８人の新規雇用を創出。加えて、本市の独自施策として、中小企業の経営安定化に向けた融資を行い、経営安定資金や振興資金として11制度30資金を設け、３０９１件、約４１１億円の実績をあげています。
その結果、市内有効求人倍率は、平成24年９月の０・56から平成26年９月で０・72へ改善。市内倒産件数は平成22年度の１３０件が、平成25年度には、87件に改善しています。
ここで重要な事は、経済政策を継続して行うことです。数値は改善傾向にあっても、市民感覚として「実感」できていないとの声もあります。自民党は経済の好循環を止めることなく、財政再建にも配慮した、景気回復策を加速させていきます。
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