生活に関する不安や困惑について、川崎市が市内在住の「外国人市民」にインタビューした「外国人市民意識実態調査」の結果が、先月まとまった。年金や介護など、行政の支援制度について情報周知が行き届いていない実態などが浮き彫りになった。
今回の調査は、外国人市民の生活実態や要望に焦点を当て、約20年ぶりに行われた昨年のアンケート調査を掘り下げようと実施。外国人市民が20年前より約１・５倍に増加した背景などを踏まえ、書面調査では十分に聞き取れなかった声をまとめた。
調査結果の項目は、子育てや教育、雇用など11章。「介護が必要になった場合の暮らし方」については、「国民年金に入れるようなことを『知らせてくれなかった』ゆえに、現在その分を受け取ることができない」「介護保険についても、制度があるからといって、十分な介護が受けられるのか疑わしく思っている」という意見があった。
年金加入については「会社側は、社会保険を適用することに消極的で、雇用するときに加入のメリットをろくに説明しない」とも。「子育てをめぐる課題」では「福祉制度の利用を求めて相談所に行ったところ『会社に頼んでください』と言われ、会社に相談できずに困った」との声があった。
市は「支援のための制度や事業を、外国人市民が使いやすいものにする必要がある。制度の周知を課題として、今後の施策に反映していきたい」としている。
インタビューは学識経験者らによる調査チームによって、昨年６月から８月、44人を対象に行われた。
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