宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 データから川崎の変遷を読み解こう！ 〜見えた課題を克服し、本市のポテンシャルへ〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
お陰様で議員として、活動20周年を迎える事ができました。私が初当選した平成11年と現在とでは、まったく違った社会になりました。という事で、20年前と令和元年をあらゆる角度からデータ比較してみました。
平成11年の本市人口は１２４万人でした。現在は１５２万９０００人です。実にこの20年間で、29万人の人口が増えた事になります。現在の宮前区の人口は、23万２３２５人ですから、市内に１つの区が出来るほど、人口が増えた事になります。平成11年度の予算は１兆１１３２億でした。平成31年度では１兆４６０８億円です。３４７６億円増えています。
平成11年の選挙（初陣）の際、私のスローガンは「今こそ行政のスリム化を！」でした。本市財政は破綻寸前の危機的な状況だったのです。当時の市職員数は１万６２６２人。人件費比率は26・１％で政令指定都市で、最も高い状況でした。市債残高は平成16年で８７７５億円で、ピークを迎えていました。この間、行財政改革を断行し、現在では、市の職員の人件費比率は19・９％で、政令指定都市の平均を下回っています。
福祉はどうでしょう。本市の65歳以上の高齢者の数は、平成11年で15万１４４４人でした。現在は29万８４６６人です。障害者数は、平成11年で３万９９５人でした。現在は６万７６５人。生活保護受給者数は、平成11年では1万４８４２人ですが、現在は３万３５９人です。いずれも２倍となっています。現在の扶助費は、一般会計予算の４分の1を超え、益々増える事が見込まれている状況です。
このエビデンスを的確に捉え、将来を見据えた施策が必要です。変化を的確に捉え、迅速に社会の状況変化に適応した「施策」が求められます。引き続き、２０２４年に迎える市制１００周年に向けて、持続可能な市政発展のため、チャレンジ精神を持って臨んでまいります。時代の変化に対応した施策の遂行を、先頭に立って推進してまいります。
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