宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 リモートワークで仕事の効率アップ！ 〜市内宿泊施設テレワーク利用促進事業〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
川崎市議会予算審査特別委員会にて、「かわさきテレワーク応援プラン」を次年度への事業継続を求め質疑しました。
本市はこれまで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してテレワークの拡大を図ってきました。コロナ禍ともあり、通勤せずに職場以外の場所で仕事をする人も増えてきました。本市では、こうした感染状況を捉え「かわさきテレワーク応援プラン」において、仕事の快適な環境創出をサポートしています。
本事業は、テレワークの促進と、市内宿泊施設の利用促進を目的に、利用者に一定額の補助を行なっています。通勤時の混雑を緩和し、人の移動を減らす事で感染リスクの低減に効果を発揮してきました。昨年度実施した際の補助額は、利用料に応じて、２５００円から５０００円の補助となっていました。宿泊は対象外で、一時利用のみでした。令和３年11月15日から始まった宿泊版では、１０００円から５０００円のクーポン付与で支援していました。
市内には宿泊施設が51施設あります。デイユースで利用可能だったのは35施設で、宿泊可能施設は36施設でした。令和４年２月28日を持って事業は一旦、終了しましたが、デイユースは予算額に対して９割以上の執行となり好評でした。そこで、議会において事業の継続を求めたわけです。
令和４年度の市内宿泊施設テレワーク利用促進事業は、継続する事になりました。既に始まっており、令和４年４月１日から令和４年７月31日までとなっています。予算の上限に達した際は終了です。利用対象は、デイユースをシングル利用してテレワークを行う、市内在住・在勤者となります。補助額は最大で３５００円、「じゃらんｎｅｔ」で販売しています。
本事業は、宿泊客が減少しているホテル事業者にとっても経済効果を発揮します。感染防止の観点からも、「働き方改革」の視点からも本事業は効果を得るものと考えます。制度をより多くの市民の皆様に知って頂き、必要に応じて利用頂くことが肝要です。
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