宮前ガバナンス10月号 連載寄稿 調査から見えた、子どもの学力ＵＰ策！ 〜全国学力・学習状況調査・川崎市学習状況調査〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
令和５年度全国学力・学習状況調査及び川崎市学習状況調査について、市議会の自民党代表質疑で取り上げました。
全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析しています。本市においては、令和５年４月18日に川崎市立小学校１１４校、中学校52校、特別支援学校１校で行っています。
小学校の結果では、本市の国語の平均正答率は70％、全国平均が67・２％でした。本市の算数の平均正答率は67％に対して、全国平均は62・５％となっています。中学校では、本市の国語の平均正答率は70％で、全国平均は69・８％でした。本市の数学の平均正答率は53％で、全国平均は51％でした。本市の英語の平均正答率は53％で、全国平均は45・６％となっています。政令指定都市比較では、小学校の国語では、本市は２位でした。小学校の算数では本市が１位でした。中学校の国語は10位です。数学では本市が４位、英語は本市が１位となりました。本市の教育水準は、大都市比較で、いずれも高い位置にある事が分かります。
一方、本市独自に川崎市学習状況調査を毎年、行っています。今年度より調査対象を拡充し、小学校４年生から中学校３年生を対象に、４月中旬に実施しました。「誰一人取り残さない学び」を目指して、６年間での学習状況を経年で把握し、児童生徒の一人ひとりの「分かる」に向けて取り組んでいます。また、調査結果をＧＩＧＡ端末の学習ソフトと連携させ、学習効果を高めています。今年度の総評として「基礎的・基本的な学習内容は概ね身についているが、資料から情報を読み取り、それらを関連づけて考えたり説明したりすることは課題がある」と議会答弁しています。
各学校が自校の課題を分析し、学習改善や授業改善につなげています。理解が不足する子どもへのアプローチを忘れてはいけません。２種類の調査結果をリンクし、授業力の向上にどう生かすかが今後の鍵となります。
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