市政報告Vol.49 障害者グループホームの入居希望者情報一元化について 川崎市議会議員 矢沢たかお
川崎市議会第２回定例会が５月31日から６月25日まで開会しました。今回は一般質問で取り上げた中から「障害者グループホームの入居希望者情報の一元化」についてご報告いたします。
本市は市制１００周年の今年、人口１５５万人を突破しました。身体・精神・知的、各障害者手帳取得者数は、令和５年４月時点で６万５５８２人まで増加する中、本市は補助制度を設け、グループホーム定員数や施設を計画的に増やしています。令和６年４月１日現在、事業所数は１２０、利用者数が１７０５人となっています。
待機者数の把握
本市は毎年度１００床ずつ増やし、令和８年度までに１９４６人が利用できることを目標に掲げています。しかし、グループホーム待機者数について、本市は事業者と利用者による直接契約となることなどを理由に、正確な情報を把握していません。現状のグループホーム定員数に対して多いのか少ないのかという判断に必要なのは、本来、グループホームへの入居を希望しているのにも関わらず、入居が出来ない方々が何人いるのかという待機者数を把握することです。
その解決策として、グループホーム入居希望者情報の一元化を提案。現状の入居手続きは、入居を希望する方からの相談を区役所または障害者相談支援センターが受け、入居に係る要望や障害特性等を把握します。その後、区役所等がホームの空き状況を入手した場合、入居の可能性があれば体験利用を実施し、ホームが受け入れ可能と判断した場合に入居する流れになっています。
三方よしの仕組み
増え続ける利用者と施設情報に対して、入居調整する職員が、それぞれ最新のステータスを把握し、最適なマッチングを行うには限界があります。利用者側にとっても担当する職員の力量によって差が生じてしまう現状の仕組みは最適とは言えないと考えます。施設側からは、逆に入居希望者がいない、計画数値と現場にギャップがあるのではといった話も聞いています。入居申込情報を一元化できれば、希望者に対して施設側から入居に関する連絡が来る「三方よし」の仕組みとなります。健康福祉局長からは「待機者数の把握は重要。現計画の最終年度となる令和８年度を目途に情報集約していく」という前向きな答弁をいただきました。
一般質問の様子
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