川崎駅構内の臨時窓口
地域経済の復興策として川崎市が発行するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みが、今月６日時点で想定の５割にとどまっている。商店側からは「大型店を対象に含めてほしい」との声もあるが、市は中小店に限定する方針を維持。駅構内での臨時出張窓口の開設など販売促進に力を注ぐ。
応援券は新型コロナウイルスの影響を受ける地元商店の支援が狙い。６月12日から７月３日の１次募集で受け付けたのは予定総数87万冊の３割。６日時点で５割に満たない約41万冊にとどまる。１次募集の結果を受け、福田紀彦市長は「利用可能店に量販店や大型スーパーなどの大型店が含まれないことが影響している」との考えを示す。
市経済労働局によると、２０１５年に市が発行したプレミアム付き商品券は、約８割が大型店で使用されたという。今回の「大型店の除外」は、当時の反省を踏まえて決定したものだ。
こうした市側の思惑と市場ニーズが合致していないという指摘もある。同じくプレミアム商品券を発行した横須賀市では、小型店のみ限定の「専用券」と大型店でも使える「共通券」をセット販売して一定の成果を上げている。大型店が名を連ねる市内の商店会関係者は「発行数が伸びなければ恩恵を受けられない。大型店にも拡充してもらいたい」と訴える。商店会の会長の一人は「大型店からも協力金をもらっているので一部利用を認めても良いのでは」と話すなど、当事者からも「横須賀方式」を望む声が聞かれる。
市｢中小限定｣を維持
市は、当初の中小店に限定する姿勢を崩さない方針。担当者は「制度の趣旨が十分に伝わっておらず歯がゆい。利用可能店舗を増やすことで利便性を周知したい」とし、６日時点で３４２４の利用可能店を５０００店まで伸ばすことを目標に掲げる。
13日までの２次募集中は、市内約５１２カ所の掲示板や主要５駅にチラシを貼るなどキャンペーンを実施。川崎区以外の区役所は１回ずつ、川崎駅構内では７回にわたり臨時出張窓口を設けて販売のテコ入れを行った。
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