講演はテレビ会議システムで各地に中継された
今年度の介護報酬改定で、小規模デイサービス（月平均延べ利用者数が３００人以下）の介護報酬が１割近くカットされた。そのような背景から、デイサービス事業から撤退する事業者などが増えており、３年後に行われる「診療報酬・介護報酬ダブル改定」ではさらに厳しい状況が生まれてくると懸念されている。
社会福祉法人合掌苑・地域福祉支援事務局が主催の「第８回地域医療介護セミナー」が15日、合掌苑鶴の苑で行われ、市内の社会福祉法人や医療法人の経営者、介護事業者やその関係者ら約70人が参加した。
福祉・介護・医療経営戦略コンサルタントを講師に行われたセミナーでは、介護報酬改定の裏を読み解き、「医療と介護の融合」をメーンにするとされる「２０１８年診療報酬・介護報酬ダブル改定」までに、どのような経営戦略を策定し、実行すべきかを検討した。「地域包括ケアはいわゆる百貨店づくり。百貨店になるかテナントの１店になるかは、経営者次第。制度・政策・報酬の”先取り”を」との説明に、真剣に耳を傾ける姿があった。その後、参加者らは情報交換など交流を深めていた。
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