着用を呼びかける安協の村松会長
自転車利用時のヘルメット着用が全年齢を対象として努力義務化されて１カ月が過ぎた――。ヘルメットの着用はあくまで努力義務であるため、浸透に時間がかかるという声もある。
町田市内の関係各所に聞いた。
町田署
「自分の体を守るためです。皆さん、ヘルメットを着用しましょう」--。先月努力義務化されて以来、市民の安心安全を守るべく啓発活動を強化しているのが町田警察署。11日からスタートした「春の全国交通安全運動」での呼びかけを増やし、市内の保育園や小学校での啓発活動も、保護者を含めて行っているという。「民生委員などにも働きかけ、地元に根付いた呼びかけを行っている。自転車関連の事故死者の約７割が頭部を負傷したことによるもので、ヘルメット未着用の致死率は着用者の約２倍ともいわれている。着用してもらいたい」と担当者は力を込める。
安協
一方、同署と共に啓発を進めるのが、町田交通安全協会だ。努力義務化に合わせて、会員分のヘルメットを購入。協会の活動時、自転車で移動する際にかぶることで、「先陣を切って周知したい」と同会の村松稠敏会長。「ヘルメット着用の機運が高まることが、重篤な事故を減らすことにつながれば」と意気込みを語る。その反面「ヘアスタイルを気にする人がいることも推測される。アプローチは課題の１つ」とした。
着用状況は
実際の着用状況はどうか。
町田署の交通課によると、一般などと比べて、高校生や大学生のヘルメット着用率が低いとみる向きもあるという。担当者は「今後、学校への働きかけに力を入れていければ」とする。
一方で、ヘルメットを購入したくても、販売店では在庫切れのところもあるようだ。森野の自転車販売店「スギサイクル」では３月下旬以降、ヘルメットの入荷待ちの状態が続いているという。「売りたくても売れない状況が続いている」と同店は話している。
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