協定書に署名する石阪市長ら
町田市は２０２０年１月、「災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定」を東京多摩葬祭業協同組合（小峰敏夫理事長）、神奈川県葬祭業協同組合（石井時明理事長）それぞれと締結した。大規模災害時に多数の死者が出た場合に遺体の受け入れ態勢を整えるため。都・県を越えての協定締結は初。
この協定に基づき、大規模災害発生時に棺や遺体の安置に必要なドライアイス、収納袋などの資器材の供給を受けることができ、遺体の安置や引き渡しを死者の尊厳を損なうことなく行える。
小峰理事長は「台風や地震の確率が高まる中、横の繋がりが重要。災害時、市は被害の当事者になります。東京多摩と神奈川の連携で、少しでも役に立てれば」と話した。石阪丈一町田市長は「行政では難しい遺族のケアを安心してお願いできる」と協定締結を喜んだ。
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