協定書へ署名押印した両者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業等の雇用をサポートするため、町田商工会議所（深澤勝会頭）と（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）が連携協定を締結。協定書へ署名押印する締結式が３月16日に行われた。
産業雇用安定センターがこうした協定を商工会議所と結ぶのは都内では立川市に次いで２例目。深澤会頭は「一人でも多くの雇用を維持するため、会員の皆さまを支援していきたい」とあいさつ。松竹所長は「人材を送り出す側と受け入れる側の架け橋となることが目的。無料で行っているということも含めて認知度も広めたい」と話した。
今後両者は「再就職・出向支援サービス」の周知を図るほか、企業同行訪問や個別相談会、雇用に関する調査など人材確保等に関する事業の共同実施を予定している。
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