ワクチンデータに深刻な不正が発覚　市政報告
市は議決なく接種事業開始
大和市議会議員　石田　裕（虹の会）

接種したのに未接種扱い

　厚労省はコロナの新規陽性者の割合をワクチン接種歴ごとに分類し、接種なしの陽性率が圧倒的に多かったことからワクチンの感染予防効果の論拠として広く喧伝してきたが今回、根底からそのデータが覆るデータ集計の不正が発覚しました。

　ワクチンを「うった陽性者」の８割から９割にも及ぶと医療機関も指摘する「接種した日付の分からない陽性者」を大量に「うっていない陽性者」として計上していたという真逆のデータ集計が発覚。国は突如、データを修正しました。

　５月11日の修正後、未接種の陽性率が激減し、２回接種の陽性率と変わらないどころか、年代によっては２回接種の方が陽性率が高くなる統計不正が明らかになりました。しかも修正後、未接種扱いされていた接種済み陽性者を「接種済み」に計上せず「接種歴不明」に計上しており、接種済み陽性率はさらに高くなりかねず感染予防どころか感染拡大に繋がりかねません。電話で厚労省のコロナ対策本部戦略班に確認し録音も残っています。

　なのに、市は国の示した接種スケジュールに間に合わないと５月16日に議会の議決を省略する緊急措置「専決処分」を発動して、一方的に接種事業を開始。専決処分の濫用は独裁を許しかねません。データ不正に対応もせず、４回目接種を実施方向となったので、議会で問題を追及しました。

●質問

　専決処分は地方自治法で「特に緊急を要するため議会を召集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と要件が定められているがどこに専決処分に足る緊急性があるのか。なぜ臨時会を招集しなかった。

●答弁

　４回目接種につきましては予防接種法に基づき実施するもので、国から示されたスケジュールに則り速やかに接種できるよう専決処分した。

●質問

　データ修正をどう捉えるか。それを受け接種意義をどう考えるか。広報等を通じてデータ不正を市民に周知すべきで接種開始は困難ではないか。

●答弁

　データの集計方法の変更が不正であるとは捉えていない。

●意見

　この間、真逆のデータで感染予防効果が90％などと、連日、報じられ大勢の人が接種してきた。これまでも指摘してきたが１、２回目接種が集中した時期に過去に前例のない前年比死亡者数が急増し３回目接種が行われた時期にはそれをさらに上回る死者の急増が起こっている。接種には３兆円もの費用がつぎ込まれ、接種後に後遺症が残ったり、亡くなった方や子どもも死んでいる。その上、接種することで感染拡大していたことすら伺えるデータ不正が発覚する異常事態なのに国が言ったからと目をつぶってやる。データ不正になんら対応しないまま、この専決処分を容認することはできない。