「宣誓書受領証」を持つ担当職員
大和市が実施している「パートナーシップ宣誓制度」を活用した同性・事実婚のカップルが、２０２３年度は５組だったことが分かった。
市国際・男女共同参画課によると、昨年度に宣誓制度を利用したのは20〜60代の人たちで、いずれも同性婚の人たちだった。５組のうち１組は市外から転入して宣誓制度を利用したという。
大和市のパートナーシップ宣誓制度は、性や価値観の多様性を背景に21年４月に始まった。市が医療機関や不動産業などに協力をあおぎながら進めてきた取り組みで、制度を活用して「宣誓書受領証」を受けたカップルは、アパートの契約や、入院時の付き添いなど家族としての待遇が受けられる。
初年度は17組、22年度は４組、今年度もすでに１組が宣誓し、今年６月にも１組が宣誓を予定している。
社会の高齢化を背景に、「病院の付き添いなどは今後、とくに関心が集まることが予想され、宣誓制度を利用される方はこれからも増えていくのでは」と同課担当者は話している。
パートナーシップ制度を巡っては、２０２４年２月、大和・海老名・座間・綾瀬の４市長が自治体間連携に関する協定を締結。４市間の転出であれば当事者が大切にする「宣誓日」が引き継がれるなどの措置がある。
問合せは同課【電話】０４６・２６０・５１６４。
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