大木市長と４団体の代表
大和市は12日、大和法曹会（橋田宗明会長）、神奈川県司法書士会厚木支部（二見吉明支部長）、東京地方税理士会大和支部（石田宏一支部長）、神奈川県行政書士会大和・綾瀬支部（笹森浩史支部長）の計４団体と、災害時における専門相談に関する協定書を結んだ。
協定には、災害時に大和市が法律などの専門相談窓口を開設する際の実施方法などが盛り込まれている。
阪神淡路大震災や東日本大震災の被災地では、倒壊した建物の登記や損害・生命保険、税制上の特例措置など、法律や登記、税などの専門知識が必要となる相談が多数生じた。
このことから大和市では、災害時に市民が安心できる相談窓口を速やかに構築するため、今回の締結に至ったという。
大木市長は「災害時には、専門家でないと分からないさまざまな相談がくると思う。今回の締結は市民にとって大きな安心感を与えるものとなる」と、４団体の代表に感謝の意を伝えた。
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