東京電力が大口事業者向け電気料金を値上げする方針を示した問題で、４月以降に値上げが実施された場合、大和市行政全体の負担増が年間約１億２６００万円に及ぶことが本紙の取材で分かった。
市総務部では、２０１１年の市公共施設全61カ所の電気料金の合計は約５・７億円。値上げされれば12年には22％増の約７億円に上ると試算している。
市では今後の推移を見守りつつも、電気料金の負担増は新年度当初予算案には盛り込まず「さらなる節電に取り組んだうえで必要が生じれば財政措置をとる」（政策部）という。
この問題で１日、東京電力相模原支社から幹部３人が市を訪問。大木市長に「人件費の削減や福利厚生の見直しを図ってきた」などと値上げに理解を求めた。
これに対し大木市長は「人件費を削減したから値上げとは、生ぬるい。影響を受ける市内企業や市民を考えると『はいそうですか』とは言えない」と不快感を示したという。
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