帰宅困難者を誘導する市の職員
大和駅で２日、東海地震の警戒宣言の発令により駅構内に足止めされた帰宅困難者を誘導する大掛かりな訓練が実施された。大和市と神奈川県が主催し、厚木市や相模原市など県央地域７市町村、鉄道各社などから約３５０人が参加した。
訓練では、鉄道各社と県、大和市、大和警察署でつくる「駅情報連絡本部」の設置訓練や、帰宅困難者のために市が滞在施設として開放する生涯学習センターへの誘導、受け入れの訓練が行われた。
誘導役の職員が西側プロムナードに集まった帰宅困難者に説明する場面では、米軍の戦闘機がごう音を立てて通過し、一時的に説明が聞き取れなくなるハプニングもあった。
幹部職員参集訓練を実施
市幹部職員の災害時の初動態勢などを確認する非常参集訓練が10日夜、大和市役所で実施された＝写真。
この日は、午後７時に市内で震度６強を観測する地震が発生したとの想定で課長職以上１０１人に参集をかけた。災害対策本部を設置した午後８時半までに97人が登庁した。
集まった職員は大木市長を本部長とする災害対策本部の設置から運営までを確認。被害の対応策を検討する図上訓練に取り組んだ。
訓練で大木市長は「東日本大震災を踏まえ、より現実的な訓練ができたと思う。地震は必ずやって来る。そのＸデーに備え対応できるよう今後も努力してほしい」と訓示した。
大和市では震度６以上の巨大地震が発生した際には約１８００人の全職員が市役所に集まる。災害対策本部が設置される震度５弱以上でも半数に及ぶ約９００人が自主的な判断で参集する。また、震度４以上でも14部のうち９部の職員が集められ、副市長を本部長とする災害警戒対策本部が設置される。
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