下福田南部第三自治会と高等町第四自治会の防災訓練の様子（昨年）
地域における最も身近なコミュニティー（共同体）として、行政と地域住民のパイプ役を担う自治会。大和市内には１６４の自治会があり、市内12の理事区と呼ばれる区域から理事が選出され、この理事が集まり大和市自治会連絡協議会が構成されている。
世帯増も加入不振
大和市内の総世帯数は平成24年４月現在で９万９０４６世帯。このうち地域の自治会に加入している世帯数は７万００２７世帯で加入率は70・７％となる。
この加入率がこの10年間で約10％下がっている。この10年で全体の世帯数は１万世帯増加しているが、加入世帯数はほぼ７万件前後で推移している。
こうした傾向について、自治会の加入率に関する施策評価を議論する大和市総合計画審議会では「自治会運営において輪番で担うことになる組長などの役職負担を、臨機応変に軽減することも加入促進に向けた取り組みのひとつ」との指摘する声も出ている。
自治会運営において欠かせない組長や班長などの役割では広報紙の配付や防犯パトロール、会費や共同募金の集金、イベントや会合への参加など現役世代や高齢者世帯が敬遠しがちな仕事が多い。こうした点も今後の自治会運営の課題となりそうだ。
同じ釜の飯
そもそも自治会とは、地域の自主防災や防犯、日常的な交流や親睦を目的とした任意団体で、大和市においては広報紙の配付や各種施策の展開において行政と住民をつなぐパイプ役としての機能も果たしている。
東日本大震災以降は行事やイベント、避難時の炊き出しを想定した訓練など「同じ釜の飯を食べる」親睦の視点を前面に置いた防災訓練なども各地で行われている。震災からもうすぐ２年、防災の観点からも地域の自治会に関心を寄せてはいかがだろうか。
自治会に関する問い合わせは、大和市自治会連絡協議会事務局／０４６・２６０・５１３０へ。
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