６月３日に開会した大和市議会定例会に、国が今年４月に定期接種とした子宮頸がん予防接種の中止などを求める請願と陳情が相次いで提出された。
子宮頸がんは、子宮の下側にできる女性特有のがんで、性交渉で感染するウイィルスの一種や喫煙などが原因で発症する病気。２０１０年にウイルス感染を予防するワクチンが承認され、今年４月の法改正で、ポリオやＢＣＧなどと同様に国が接種を奨励する定期接種のひとつに追加され費用が全額公費負担となった。
子宮頸がん予防ワクチンについて大和市のホームページでは「子宮頸がん発症のリスクを低減させる。ウイルス感染前の若年層に接種することが有効であるといわれている」とし、「ワクチン接種は子宮頸がんの原因となるすべてのＨＰＶに対応するものではない。20歳以降は定期的に子宮がん検診を受診することが大切」とも啓発している。
３日に提出されたのは、大和市に対し、子宮頸がんワクチン接種の早期中止と接種後の調査を求める意見書を国に提出するよう求める「請願」と、大和市に対し、法定接種の一時凍結と副作用被害者の実態調査、救済、接種案内書の充実を求める「陳情」。請願の紹介議員は新政クラブの井上貢氏と中村一夫氏の２人。
先行して実施
大和市によると子宮頸がん予防接種の全額公費負担は、国が促進事業を実施する４カ月前の２０１０年10月に大和市が先行して開始。今年３月末までに１万４８３９件の接種があった。このうち副反応３件が国に報告されたが、いずれも接種後の失神ですぐに回復したという。２０１０年９月の市議会本会議で大木市長は「国の対応を待つことなく１日も早い時期での導入が必要」とし、10月からの接種助成を推進した。
子宮頸がんの予防接種は、初回性交渉の前の一定期間に３回接種することが奨励されている。今年４月の定期接種化により、小学６年生から高校１年生までが無料で接種できるようになったが、接種するかどうかは任意となっている。
請願と陳情は６日の厚生常任委員会での審査を経て６月25日に採決される予定。
※６月５日起稿
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