移駐等について話し合う自治体と防衛省の担当者（写真提供・神奈川県）
大和市を含む厚木基地周辺９市と神奈川県が、米軍空母艦載機移駐の進捗状況などについて、担当の防衛省南関東防衛局と話し合う協議会が５月29日、県庁で行われた。
日米両政府は９年前の２００６年、米軍空母艦載機59機の厚木基地から山口県・岩国基地への移転を含む、在日米軍再編の最終報告に合意。当初の計画では14年までに艦載機の移転は完了するとされていたが、13年１月、岩国基地の施設建設計画や工事日程の変更などにより、３年遅れの17年ごろになると政府が各自治体に伝達している。
この日の協議会では国が、岩国基地の駐機場や格納庫、移転する米軍家族の住宅や学校などの整備を実施していることを報告。全体的に移駐の整備は着実に進んでいるとし、「引き続き事業の迅速かつ着実な進捗に最大限努めていく」と説明した。
また、厚木基地周辺の住宅防音工事についても、昨年６月に対象となる住宅の建設年次を緩和したことが紹介された。
一方、参加した自治体からは、「市民は長年騒音に苦しんでおり、一日でも早く移駐が完了するようお願いする」や、「２０１７年ごろとされる移駐時期を見据えると、今後は、よりきめ細かな情報提供をいただきたい」といった発言がなされた。
これに先立つ４月には、大和市と基地周辺市議会基地対策評議会が、防衛省や外務省、在日米軍に対して、厚木基地での艦載機着陸中止を要請している。
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