神奈川県は９月17日、土地の目安となる基準地価格を公表した。
県全体では、住宅地で平均変動率が０・１％、商業地で同じく１・３％、工業地では同１・５％の上昇となった。
住宅地は０・１％アップ
住宅地では、政令市の横浜市が１・４％、川崎市が１・１％、相模原市は０・１％と値上がり傾向となったものの、その他の市全体では０・７％の下落傾向となった。
その一方、大和市では調査が行われた13地点の中で、つきみ野と下和田の２地点で、それぞれ０・５％と０・６％と大きく上昇。林間と上和田、中央林間西、深見台、西鶴間、上草柳、中央、渋谷、草柳、代官、上和田の11地点が全て０・０％の変動なしだったため、市全体としては、０・１％の上昇となった。
商業地も０・１％
商業地でも、政令市の横浜、川崎、相模原がそれぞれ２・５％、２・９％、０・２％と上昇した一方、その他の市全体では０・３％の下落となっている。
そのなかで４地点を調べた大和市全体平均では、住宅地と同様に０・１％の上昇となった。
市内商業地では中央林間で０・３％上昇。そのほかの３地点（西鶴間、中央、南林間）が変動なしの横ばいだったことから、わずかではあるものの上昇傾向となった。
工業地は変動なし
工業地でも同じく、３政令市で調査地点の平均が１・４％から１・９％の幅で上昇。その他の市でも、さがみ縦貫道路開通に伴って新たに開設された相模原愛川や寒川北インターチェンジ周辺、また、同道路と接続する東名厚木インターチェンジ近くの地点で２％台後半から３％の上昇となり、全体としても１・０％の上昇となった。
大和市では、下鶴間と上草柳の２地点で調査が行われ、どちらも横ばい。市全体としても、変動なしという結果になった。
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