協議会に出席する黒岩知事（左）や大木市長ら
大木哲大和市長や市内選出県議会議員、菊地弘市議会議長をはじめ、県、厚木基地周辺９市の首長や議長、国会議員、県議などで構成される厚木基地騒音対策協議会（会長・黒岩祐治県知事）は10月28日、外務省と防衛省、アメリカ大使館を訪問し、騒音解消に向けた要請書を手渡した。
外務省では岸田文雄大臣、防衛省では若宮健嗣副大臣、米国大使館でジェイソン・Ｐ・ハイランド首席公使と会談。早期かつ着実な米空母艦載機の移駐実施や、移駐実現までの間の騒音問題解消に積極的に取り組むことなどを要望した。
これに対して、岸田外相は、在日米軍の安定的な駐留には地元理解が必要であることに触れ、「空母艦載機の騒音についての地元の懸念があることはしっかり認識しており、引き続き特に防衛省と協力し、移駐を着実に進めたい」と応じた。
若宮防衛副大臣は「空母艦載機の移駐については、できるだけ早期かつ、着実に進めて、負担軽減に努めたい」とし、日米間での協議が整い次第、できるだけ早く関係自治体に伝えるとした。
またハイランド首席公使は、多くの米軍基地を抱える神奈川県や自治体などに感謝を述べつつ、「日米で合意した以外の時間や休日の飛行についての配慮はしっかりと米軍に伝えていく」と話した。
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