大和市は２月１日、ヤマト運輸（株）厚木主管支店、日本アジア証券（株）の２社と、高齢者や障がい者などの生活を見守る「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結した。
近年、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯、障がい者のいる家庭、生活困窮者の孤立死などが全国で問題となっている。また、認知症の人の徘徊も増えている。
市では、このような事例への対処強化のため、周囲が異変に気付いた際、速やかに手を差しのべられるよう、市内事業者と同様の協定の締結を進めている。
今回の協定には、両社の社員が業務中に日頃と異なる生活状況、例えば郵便受けに郵便物や新聞がたまっているなどに気付いたり、徘徊者と思われる人を発見したりした場合、市へ通報することなどが盛り込まれている。市は通報を受けた場合、対象者の安否確認といった必要な処置を行う。
市がこれまで同協定を締結している事業者は、以下の通り。東京ガス（株）神奈川西支店、（株）キャプティ・ライブリック東京ガスライフバル相模大和、日本郵便（株）大和郵便局、同大和市内郵便局（大和部会）、（株）シニアライフクリエイト宅配クックワン・ツゥ・スリー大和店、生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ、平塚信用金庫、城南信用金庫、明治安田生命保険相互会社町田支店、ワタミフードシステムズ（株）
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