ドローンを飛ばす古橋教授
大和市はこのほど、「大和市での災害等における調査研究・支援活動に関する協定」を、ＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパン（代表・青山学院大学 地球社会共生学部 古橋大地教授）と締結した。
協定では、大規模災害により道路が寸断された際などに、同法人がドローンを飛ばして市内の被災エリアを空撮。静止画をもとに、被害状況などを著作権フリーの地図に反映させ、そのデータを市に提供する。
市はそのデータを市内の自主防災組織や支援団体などにも提供、活用していく。市によると、自治体としてこのような取り組みを実施するのは、全国初だという。
締結式には、大木哲市長や古橋教授などが出席。はじめに大木市長と古橋教授が協定書に署名を行った。
その後、古橋教授が事前に市役所上空をドローンで試験飛行して撮影した映像を使いながら、実際の災害時の活用方法などを説明。大木市長は「災害時は情報が大事。災害時の初動対応に大きな威力を発揮できると期待しています」とあいさつ。古橋教授は「災害時に速やかに提供できるよう、学生たちと力を合わせていきたい」と話した。
協定書に署名する古橋教授と大木市長（右）
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