インタビューに答える宮東会頭
――あけましておめでとうございます。２０１７年は大和商工会議所にとってどんな１年でしたか。
「一番大きなことは、新会館に移ったことです。駐車場を備え、エレベーターもできるなど、使い勝手が良くなったおかげで、会館の利用頻度も高くなりました。会員から大変喜ばれています。しかもリニューアルにかかった費用のほとんどを会員の寄付で賄うことができました（２０１７年11月末時点で８３２０万円）。会員の寄付でこれだけの会館を、次の時代に残せたのは大いに自慢できることです」
――１年で３００万人が来館したシリウスは、市内経済に影響を与えましたか。
「あっという間に１００万人、２００万人と達成したので、アンケートやデータ収集などが追い付いておらず、正確な数字は把握していませんが、周辺の商店を始め、来客が増えているのは確かなようで、かなりの経済効果が予想されます」
――昨年は、日産自動車や神戸製鋼など、日本を代表する大手企業で不祥事が相次ぎましたが、市内の事業所で影響はありましたか。
「報道後、影響を懸念し、会議所内に相談所を設けましたが、なかったようです。市内で、影響があっても言わないだけなのかもしれませんが、今のところは悪い話は聞いていません」
――市内の景気動向はいかがですか？またどの業種業態でも、人手不足は深刻な問題ですが。
「人手不足は、どこの企業も等しく苦しんでいます。ただこれは景気が上向いている証拠でもあります。昨年７月に行った景気動向調査では、「普通」または「良い」と回答した企業が全体の８割を占めました。そうなると、どうしても人手不足に陥ってしまいがちです。
現在、市内で苦しんでいる企業の中には、前回の消費増税（２０１４年４月）の際に、価格に転嫁しなかった企業は、その面でも苦しんでいます。今後は、宅配便など物流関係の値上げも予想され、19年には消費税がさらに上がります。今のうちに、対応策を講じておく必要があると思います」
――２０１８年はどんな年にしたいとお考えですか。
「大和商工会議所としては、これからも会員と一緒に、皆が幸せになるために、どうしたらよいかというのを考えていかなければいけないと思います。幸いなことに新会館ができ、機運は高まっていますから、毎日、一歩でも半歩でも良い方向に進んで、皆が希望を持てるような事業をしていかなければいけません。商工会議所がやらなければ、ほかにやる人はいないのですから。２６００もの事業所が加盟しており、２６００もの経営者が結束すれば、大変な力になるはずです。
また４月からは『ふくりこ・やまと（大和市勤労者サービスセンター）』の事業が商工会議所に委託されます。人手不足もそうですが、従業員が定着するための対策も必要です。『ふくりこ』は、各種共済事業やイベント、お得なチケットの斡旋などができ、市内の中小企業に勤める人たちが利用できます。これらを利用することで、従業員がやりがいを見出し、少しでも定着してくれるようになればと思います。
大和市には、やはり企業の誘致をお願いしたい。特に工業系を中心にした企業が増えて頑張ってくれないことには、税収が上がらないですから。昨年11月、太平金属工業株式会社が撤退を発表しましたが、できればマンションではなく、市内の工業者が創業できるような状態になるのが、理想です。
そのために、様々な情報をいち早くキャッチし、情報を共有し、対策を取ることも商工会議所の目的であり、やらなければいけない事業の一つです」
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