大和商工会議所が２月に実施した新型コロナウイルス感染症による影響調査のアンケートで、約半数の企業がすでに「マイナスの影響が出ている・今後出る可能性がある」と回答していることが分かった。
アンケートは２月13日から28日まで同所の会員事業所１６１７社を対象に調査。２５８件（15・９％）から回答があった。「マイナスの影響出ている・出る可能性がある」と回答した企業の中で、中国関連事業を実施している企業が８割強（82・８％）と割合が高かった。
マイナス影響の具体的な内容は「中国からの部品・原材料・商品などの調達・輸入に支障」が最多で、中国の物流網の停滞による「仕入れ・納入・配送に支障」、輸出入の停滞による「日本国内での減産・出荷の調整」、外出手控えによる｢売上減少｣等が続いた。
一方「現在も今後もマイナスの影響は生じない」と回答した企業も２割強(23・９％)あった。
同所では、19日（木）まで２回目のアンケートを実施中。より具体的な影響や資金面など今後必要な支援策、行政への要望などをまとめていく。
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