会見を行う井上貢委員長（左）
２０２１年４月に辞職した金子勝前副市長が、大木哲市長の職員に対する「パワハラ」を訴えた問題で、大和市議会調査特別委員会（井上貢委員長）は12月27日、管理職に行ったアンケート結果を公表した。アンケートでは市長からパワハラと捉えられる言動を受けたことが「ある」と19人が回答。「見聞きしたことがある」を加えると約６割に上った。
アンケートは、課長級以上の管理職１３４人を対象に無記名で実施。21年10月29日の締め切りまでに１０３人から回答を得た（回答率77％）。
「市長からパワハラと捉えられる言動を受けたことがあるか」との設問について、15人が「ある・見聞きしたことがある」、４人が「ある」と回答。「見聞きしたことがある」との回答（42人）も加えると、61人・59％に上った。
「ある」または「見聞きしたことがある」と回答した中で、具体的な内容については「自分の言う通りにしないと船から降りてもらう」などの言葉で降格・異動を示唆するものや「恫喝・罵声を浴びた」などが複数あった。
会見を行った調査特別委員会の井上委員長は「被害を訴える数が想像以上に多く、結果を大変重く受け止めている」と沈痛な面持ちで語った。今後についてはアドバイザーに就任した千木良正弁護士や特別委員会の委員らと「何ができるかについて検討したい」と語るにとどまった。
一方、アンケート調査の結果を受け大木市長は「裁判に訴えていることから発言は控える」とのコメントを出した。大木市長は昨年６月前副市長を「パワハラ捏造問題」として、名誉棄損で提訴している。
現職？前職？副市長も32人
今回のアンケートで「パワハラと捉えられる言動」に関する設問は、市長とそれ以外の管理職とを分けて回答を求めており、市長以外から「ある・見聞きしたことがある」との回答も74人あった。そのうち「副市長」との回答が32人と半数近くに上った。アンケートの対象期間を「いつから、とは決めなかった」（井上委員長）ことから「副市長」が誰を指すかは不明。井上委員長は、事実かどうかも含めて断定はできないと前置きしながらも「パワハラと捉えられるような言動が、常態化しているのかもしれない」とコメントした。
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