大和市議会の「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」（井上貢委員長）は９日、調査の中間報告書をまとめ、市議会の中村一夫議長に提出した。
金子勝前副市長が訴えた、大木哲市長によるパワハラ問題を巡り市議会は昨年６月、調査特別委を設置。行政側に積極的な調査協力を求める決議を全会一致で可決した。
特別委ではこの１年、参考人聴取やパワハラに関する市職員へのアンケート調査などを実施。それらを踏まえて今回、中間報告書をまとめた。
大木市長は「パワハラを捏造した」として金子氏を提訴。金子氏側は市長を反訴するなど、今も裁判は継続中だ。特別委は「個々の事実や経過について詳細に事実認定することは困難であるため、パワハラに該当すると認定することまではできない」と判断した。
一方、特別委は参考人招致での市長の「威圧的な言動」や「論点ずらし」を指摘。「質問を質問で威圧的に返すといった手法」は、昨年６月の市議会による決議を軽視するものと批判した。
また、市議会が昨年10月に幹部職員に行ったアンケートで「市長および副市長等からパワハラがあった・見聞きした」との回答が約６割あったことなどを踏まえ、特別委では「大木市長・井上副市長のパワーハラスメントと思われる傾向により、長期間にわたり職場環境が著しく悪化している」と結論付けた。
禁止条例策定へ
特別委では、中間報告書に基づき、第三者機関による相談窓口の設置やハラスメント研修の実施などを盛り込んだ「（仮称）大和市ハラスメント禁止条例」の制定を中村議長に進言した。
これに対し、中村議長は17日、特別委に条例案の策定と、今回の経過報告を踏まえた市議会としての見解を示す「決議文」案の取りまとめを依頼。年内の定例会に提出する方針を確認した。
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