安倍晋三元首相の国葬が行われた９月27日、神奈川県と33市町村のうち６割を超える21自治体で弔意を示す何らかの取り組みを実施したことが本紙の調べで明らかになった。４割近い自治体は実施せず、県内でも対応が割れた。大和市は市庁舎をはじめ19の公共施設で半旗を掲揚した。
政府から国葬の案内状が送られた知事と３政令市の首長のうち、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長は参列し、相模原市長は参列しなかった。
実施した21自治体のうち19が「半旗の掲揚」を行った。県内で唯一、葉山町が「記帳台の設置」を行った。実施した理由（複数回答可）については「自治体として弔意を表明すべき」が13自治体で最も多く、次いで「首長の判断」が10自治体。大和市のみが「基準に合致」と答えた。
「職員の黙とう」「学校へ黙とうや半旗の掲揚を求める通知」を実施した自治体はなかった。
自治体として弔意表明に関する規定や基準を設けているのは川崎市と大和市の２市だった。
調査結果の詳細は本紙WEBサイトで見ることができます
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