厚木市 税収アップに知恵絞る 寄付金制度の活用を検討
ＯＥＣフードを寄付の特典にする案も（写真はイメージ）
現在編成が進む２０１３年度の厚木市予算案。年頭会見で小林常良厚木市長は、歳入が減少する一方で社会保障などの歳出が増大していることから、30億円弱の不足が生じていることを明らかにした。市では新たな財源を確保しようと、様々な試みを検討中だ。
市では事業の精査などの行財政改革のほか、各種税の未徴収分の強化や公有地の売却などを通じて、不足分の穴埋めに努めている。
こうした税収改善策の一環として、市が力を入れようとしているのが寄付金制度。中でも２００８年に始まった「ふるさと納税」制度の活用だ。
同制度は任意の都道府県・市区町村などに寄付を行う場合、住民税等から一定の税額が免除されるもの。各地の自治体ではこの制度を活用し、寄付の特典として地元の特産品を贈呈したり、使い道を指定した寄付を受け付けている。
厚木市でも現在市外へ転出している人や市内学校の卒業生、鮎まつりのイベント来場者など市外在住者を対象に、新たな税収確保とシティーセールスを目的としたふるさと納税制度の拡充を検討し始めた。
具体的には一定金額を寄付した人への記念品として、厚木シロコロ・ホルモンなど市が指定する地元の名産品「あつぎＯＥＣフード」やあゆコロちゃんの限定グッズプレゼントなどが候補として挙がっている。また、寄付制度に独自の名称を付けることで他自治体との差別化を図る考えだ。
シティーセールスの一環として同事業を検討している市広報課は「寄付はあくまでも皆様のお気持ちがあってのもの。しかし、近隣市との寄付先選択の中で、お礼の品という形で寄付を誘導できれば」と話す。来年度予算に事業が計上されることが前提のため、こうした事業の実施は早くても４月以降となる予定。
厚木市によれば、２０１１年度の市への寄付は１８８件で、約４６００万円。これは東日本大震災後新設された被災地への支援基金などがあったためで、前年の２０１０年度は48件・約７６０万円。その多くは厚木市民や市内の企業からのもの。市内外からの寄付を増やすには、魅力的な街づくりが課題となりそうだ。
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