11月14日の意見交換会
厚木市が２０１４年３月に策定予定の「新型インフルエンザ等対策行動計画」。この計画を作成するための、意見交換会を行い市民から広く意見を聞く。策定後は国や県のガイドラインに沿ってマニュアル化、周知していく。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）は、国民の生命と健康を保護し、生活や経済に及ぼす影響を最小限にすることを目的に２０１２年5月11日に制定、13年4月13日に施行。
市は08年、「厚木市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定。13年3月「厚木市新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定、同年9月、行動計画案を作成するため、庁内や医師会、県に意見を求めた。
県の行動計画に基づいた厚木市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）は、特措法で盛り込まれた対策などを定める。
市は新型インフルエンザ等が発生し国が緊急事態宣言を発令した場合、対策本部を設置する。また、発生段階を6つに分け、医師会、歯科医師会など医療関係者による対策専門委員会を常設する計画を含め主要6項目を定めるという。
11月14日の意見交換会では、国でワクチン接種が決定した場合の予防接種の接種回数は原則2回まで自己負担だが、緊急事態宣言中の接種は全て公費での実施となることや、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬も備蓄対象としていることなどが上がった。
市は「提供した情報に基づき行動してほしい」と話す。今後は、11月24日（日）に荻野公民館で同様の意見交換会を開き、12月16日（月）から1月16日（木）までパブリックコメントを実施する。
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