メンバーの大谷さん（左）と瓜生さん
高齢者の４人に１人が認知症、またはその予備軍といわれている現代社会。厚木市では、早期診断・対応の促進にむけ、認知症に関する専門職で構成される「認知症初期集中支援チーム」を６月から設置、活動を開始した。
この取り組みは、厚生労働省が主体となり策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づくもの。認知症になっても、本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、本人とその家族への適切な初期支援を行うことが目的だ。
活動は、市健康長寿課と市内10カ所に設置されている地域包括支援センターが窓口となり、支援が必要と思われる人や家族へチームを派遣。実際に家庭への訪問を行い、専門外来の受診や介護サービスの利用にむけた助言を行う。チームは、市より委託された医療法人社団青木末次郎記念会 相州病院の医師、精神保健福祉士、看護師で構成。市、包括支援センター、支援チームが連携し、一体となって対応できることが特徴だ。
認知症と予備軍市内推定１万人
派遣対象となるのは、40歳以上の在宅で生活をしている、認知症またはその疑いのある人で、医療や介護サービスを受けていない、または中断している人。加えて、サービスを受けているが、薬を飲まないなど、家族が対応に苦慮している人も対象となる。
厚木市によると、市内で認知症とその疑いのある人は推定１万人だという。チームメンバーで精神保健福祉士の大谷正昭さんは「早期に治療をすれば、進行は抑えられます」と話す。同じく看護師の瓜生春美さんは「夜、眠れなくなるなど生活リズムの乱れ、シャワーを浴びない、部屋が汚くなるなど生活に対して意欲がなくなるなどが、初期症状の例にあります」と説明する。「ご家族が『あれっ』と思った時に、何らかの対応をすることが大切です。市や包括支援センターへ相談をしていただき、我々が医療へつなげることができればと思います」と大谷さんはその役割を語った。
市健康長寿課の田中宏之課長は「認知症は家族の負担が増えがち。気兼ねなく、市やお近くの包括支援センターに相談していただき活用してもらいたいです」と話した。（問）市健康長寿課【電話】０４６・２２５・２２２０。
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