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大雨浸水の想定を可視化 ハザードマップを9月に全戸配布

政治

公開:2016年7月15日

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市が発行したハザードマップ(表紙)
市が発行したハザードマップ(表紙)

 ゲリラ豪雨などの局地的な大雨が各地で発生している近年。厚木市では雨水管や雨水貯留施設の整備と並行して、排水能力を越える大雨によって発生する浸水(内水)の想定を可視化した「内水(浸水)ハザードマップ」を7月1日から市ホームページで公開。9月には自治会を通じて全戸配布を予定している。

 市ではすでに、河川の氾濫や堤防決壊による浸水想定を記した「洪水ハザードマップ」や、急傾斜地などを可視化した「土砂災害ハザードマップ」を公開している。これらは危機管理課が作成しているが、今回の内水ハザードマップは下水道施設課が作成した。

 マップは、市内の記録で観測史上最大となった2013年4月6日の豪雨被害を想定。この日は午後10時27分に大雨洪水警報が発表され、1時間当たりの最大雨量は65㎜、降り始めからの降水量は174㎜に上った。人的被害はなかったが、市の集計では旭町で床上浸水が3件、旭町と栄町で床下浸水が計3件、道路冠水が39カ所で発生した。

 浸水の想定は、深さに応じて黄色(0cm〜20cm)、オレンジ(20cm〜50cm)、緑(50cm〜1m)に分類。浸水20cmではアンダーパス等が通行止めとなり、50cmでは床上浸水が発生し、徒歩による移動が困難に。1mでは、大人の腰まで水につかる想定となる。

 地区別では、荻野や森の里など市西部では浸水エリアが少ない反面、本厚木駅の南口付近は多くが20cm以下の黄色いゾーンに。50cm以上の緑色も、市内数カ所で見受けられる。

 配布用マップの裏面には、避難情報の取得方法や非常用持ち出し品のチェックリスト、家庭でできる浸水対策などがイラスト付きで掲載。自分で身を守る「自助」の心得を記している。

 マップの作成業務委託費は3020万7600円。全戸配布等の印刷費は250万円を予定している。

 下水道施設課ではマップ公開後市民への対策の呼びかけなどは行わない。危機管理課では「これまで通りの対策を行いますが、各地区の訓練などで浸水想定エリアを通らない避難所への移動を確認していただければ」と話した。
 

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