逗子・葉山版 掲載号:2012年4月6日号
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葉山町 人件費2,500万円削減へ 全職員の昇給停止、新卒初任給も減額

政治

 葉山町の山梨崇仁町長は先月30日、記者会見を開き町職員の定期昇給停止と4月入庁の職員の初任給を減額する方針を発表した。国家公務員の給与水準を100とする「ラスパイレス指数」が2011年度ベースで全国一位だったことを受けてのもので、町では今回の対応で1年間に約2500万円の削減効果を見込んでいる。

 同町の総人権費は12年度当初予算案で28億7700万円、歳出に占める比率は約32・9%。町職員の平均給与額は一般行政職で35万3000円(43・5歳)、これに地域手当10%が加算される。

 県が先月16日に発表した県内33市町村のラスパイレス指数によると、葉山町は104・9(前年比2・1増)で全国1位。同町はこれを受け、同町職員労働組合と交渉の上、今回の削減を妥結させた。

 対象になるのは町の一般職員265人と、4月入庁の新卒採用者14人の内高卒を除く10人の、計275人。定期昇給停止による削減で、1年間あたり行政職が約9万5000円、技能労務職が約8万8000円減ることになる。また新卒採用者については大卒の初任給を18万5800円から17万8800円、短大卒を17万2200円から16万4200円に引き下げる。

 町によると今回の削減でラスパイレス指数は11年度ベースの試算では2ポイント低減し、県内市町村では4位以下、政令市を除く全国市町村でも20位以下になるという。

 今年1月に就任した山梨町長は4年間で5000万円の人件費削減を掲げており、今回の削減を「第一段階」と位置づけ、「残りの2500万円分についても組合と協議を続け、さらなる圧縮を図りたい」としている。また町長を含む特別職についても「6月議会で給与削減案を必ず提出する」と述べた。

議員報酬削減「調整つかず」

 葉山町議会は先月16日の全員協議会で月額40万円支給されている議員報酬の一部を削減する協議を行った。

 協議では削減案を6月議会に上程する方向で、削減額や期間などについては正副議長の一任となっていたが、その後に議員の一部から削減案提出について反対意見が出たために「議員報酬について協議が整わなかった」として全員協議会としての議員提案を見送った。
 

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