阪神淡路大震災から18年目を迎えた17日、葉山町は大地震発生を想定した職員の初動対応訓練を初めて実施した。当日は徒歩による緊急参集訓練や防災講演会なども行われ、参加者らは1日を通じて防災への意識を改めた。
参集訓練、防災講演会も
訓練では三浦半島断層群を震源とする震度7の地震を想定。同町職員は半数以上が町外在住者ということもあり、まず職員約50人は徒歩で約3・6キロ離れた場所から1時間かけて消防署まで参集。集まった職員を前に山梨崇仁町長は「東日本、中越、阪神の震災の際、被災地の職員が何をしたか考えてほしい」と訓示を述べた。
初動対応訓練では、窓口業務にあたっている最中に地震が発生したと仮定。町民サービス課、子ども育成課、生涯教育課など9つの課で実施し、「地震発生」の放送が流れると、来庁者扮する職員を机の下などに隠れるよう指示した。来庁者役にはあらかじめシナリオが配られており、地震がおさまると「家に帰りたい」などと窓口の職員に訴えた。一方、シナリオを知らされていない窓口の職員は実践形式で対応。対応した職員らは「家に帰りたい」「気持ちが悪い」「ペットが心配だ」と口々に訴える来庁者らに「安全確保のため」と引きとめ、屋外まで誘導した。
また、この日は横浜気象台の職員による講演も行われ、地震発生のメカニズムや緊急地震速報、過去の地震災害、気象や風水害などについて学んだほか、消火器や消火栓を使った防火訓練も行われた。訓練を終えて山梨町長は「大地震などの災害時は職員全員で対応にあたらなければならない。今回の訓練は職員全員がそういう意識を自覚するきっかけになったのでは」と振り返った。
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