葉山町の山梨崇仁町長は３日の定例会見で、看取り介護を行った町内の短期入所事業所に対して独自の加算金制度を設けると発表した。町によると全国初の取り組みで、同事業費を盛り込んだ一般会計当初予算案を町議会第１回定例会に提出。可決されれば４月から実施される。
看取り介護加算は、医師から「回復の見込みがない」と診断を受けた利用者に対し、特別養護老人ホームや介護事業所が看取り介護を行った場合、死亡から30日前までを上限に介護報酬が上乗せされる制度。介護保険適用外のショートステイ（短期滞在）は加算の対象とはなっていないが、これを町が独自に助成する。
町は新年度予算案に５件分計25万円を計上。導入の背景として、山梨町長は「在宅での介護を断念せざるを得ない場合、ショートステイで看取るという在宅介護の選択肢が増える。家族や最期を葉山で迎えたい人にとっては大きな支援になる」と説明。一方で、介護事業所には医師が常駐していないことから、導入には「地域の医療機関の協力が鍵になる」と述べた。さらにニーズがあった場合には再来年度以降、事業費用の拡充も視野に入れるとした。
また、新年度の政策テーマを「健康」とした山梨町長は４月から小児医療費の助成に設けていた所得制限を撤廃する方針も示した。関連予算約９５００万円を盛り込み、同じく今定例会に提案する。町によると、現在助成の対象となっている０歳から小学６年生は約３１００人。制限の撤廃で新たに７００人程度が加わるという。
さらに姉妹都市の群馬県草津町を訪れた町民に宿泊助成（１泊千円）や同町内の施設で利用できるクーポンの発行、人間ドックや脳ドックの費用助成（20歳〜60歳対象で２万円）、胃がんリスク検診（40歳以上）なども盛り込んだ。このほか町では年間を通じて様々な分野での健康にまつわる事業を実施するという。
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