覚書に署名にした（右から）松尾崇鎌倉市長、平井竜一逗子市長、山梨崇仁葉山町長（＝7月29日、逗子市役所）
逗子、鎌倉、葉山の２市１町は先月29日、ごみの可燃処理や減量・資源化などで広域連携の指針をまとめた覚書を締結した。これまで逗子と鎌倉両市で協議していた枠組みに新たに葉山町が加わる。広域化に伴う具体的な役割分担や開始スケジュールは未定だが、今後３自治体で議論を本格化させる。
覚書は、２市１町がごみの排出量削減を目指す「ゼロ・ウェイスト」の実現を基本理念とし、【1】ごみ処理広域化の実施計画策定【2】減量や資源化で持続可能な廃棄物処理システムの構築【3】既存施設での共同処理の可能性検討と早期実施【4】生ごみの減量・資源化の連携――について共同で取り組むというもの。特に【3】について、可燃ごみの焼却処理は当面、名越（鎌倉）と池子の既存焼却施設を中心に行っていくとしている。覚書締結に先立って２市１町は５月下旬に検討協議会を立ち上げており、今後事務レベルで意見交換し、各市町の役割分担や連携の開始時期などについても協議を進める。
締結式で平井竜一逗子市長は「循環型社会の形成に資する、３自治体による新たな枠組みが整ったことは大変喜ばしい」とあいさつ。松尾崇鎌倉市長は「取り組むべき課題は多いが、スケールメリットを生かし、各市町の現状を踏まえながら話し合いを進めたい」、山梨崇仁町長は「単にごみ処理でなくゼロ・ウェイストという理念をともにした連携。今日を起点として、力強く歩んでいきたい」と述べた。
逗子葉山で一部「今年度中にも」
この日、平井市長は２市１町の枠組みに先行して、葉山町との連携を２０１６度中にも一部スタートさせる考えを改めて示した。具体的には互いの既存施設を活用し、逗子市が可燃ごみと容器包装プラスチック、葉山町が植木剪定枝とし尿を受け入れる方向。今後説明会などを通じて市民理解を得ながら、量やコストなどの条件設定、スケジュールなどを詰めていく。
逗子市は15年度から家庭系ごみ処理の有料化を、葉山町は無料戸別収集を導入したほか、家庭用生ごみ処理機「キエーロ」の普及啓発などを通じてごみ排出量抑制に努めている。その一方で、両市町とも膨らむごみ処理経費が財政を圧迫している実情があり、効率的な処理やコスト面で互いにメリットがあるとして、連携に向けた協議を進めていた。
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