葉山町はこのほど、葉山で創業・起業する人を支援する「創業支援事業計画」を策定した。国の法律に基づく事業の一環で、計画に位置付けられるセミナーなどの特定事業を受けた人が審査を経て、会社設立時に国から様々な優遇措置を受けることができる。町は新たな創業人口を呼び込むことで、地域経済の活性化を図る考え。
町は、国が２０１４年１月に施行した産業競争力強化法に基づいて計画を策定。昨年12月に認定市区町村に指定された。これまでは町商工会や地元金融機関と連携し、主に窓口相談による支援を実施してきたが、計画により体制の整備、強化を図る。
計画では17〜18年にかけてビジネスモデルの構築方法や資金調達、事業計画の作成といった創業に必要な支援を窓口相談やセミナーを通じて実施。町は年間創業支援者55件、創業者24件の新規創出を目指す。
特定事業に位置付けられるセミナーは、町商工会が主催。全４回の参加、受講後いくつかの条件や審査が必要だが、【1】会社設立時の登録免許税が０・７％から０・３５％に減免、【2】無担保、保証人なしの創業関連保証の上限が１千万から１５００万円に拡充、【3】日本政策金融公庫から融資を受ける際の条件緩和-のメリットがある。町産業振興課では「葉山に移住してきた人にその延長線上として創業してもらえるきっかけになれば」と話している。
セミナーではいずれも中小企業診断士で、神奈川県よろず支援拠点のコーディネーターが講演。経営、財務、運営管理、販路開拓それぞれのテーマについて話す。日時は５月27日、６月３・10・17日（各日土曜日）の午後２時から４時。会場は葉山町商工会。参加無料、先着20人。
問合せは同商工会【電話】０４６・８７５・２８１０
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