逗子・葉山版 掲載号:2018年1月12日号
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消防活動にドローン活用 葬儀社の寄贈受け

社会

寄贈式で平井市長にドローンを手渡す野崎社長(右)
寄贈式で平井市長にドローンを手渡す野崎社長(右)
導入は県内3例目

 逗子市消防本部はこのほど、災害や事故の際に活用する小型無人航空機(消防ドローン)の運用を開始した。機体は葬儀社の「誠行社」(本社/鎌倉市大町)が「市の消防活動の一助に」と寄贈。今後、消防隊員が近づけない場所での情報収集や人命探索などに役立てる。同消防本部によると、ドローンの導入は大和、厚木市に続き県内3例目。

 機体は中国製で、直径約30cm、重さ約1・4kg。高性能の空撮カメラが搭載されており、撮影された映像や画像はリアルタイムで地上のモニターで確認できる。最大速度は72Km/時で最大30分間の連続飛行が可能。飛行区域は市内全域をほぼカバーしており、夜間自動航行や特定の対象の追尾撮影などもできるという。

 市消防本部では火災や洪水など、様々な現場での活用を想定。近年、二子山や鷹取山にハイキングに訪れた人が下山時に道に迷うケースが急増しているといい、遭難者の発見や救出ルートの確認にも有効活用する。

 先月18日には市役所で寄贈式が行われ、誠行社や消防関係者らが出席。模擬運転も披露された。

 小坪に斎場を持つ同社の野崎龍華社長は「社内でも日頃から災害への備えをしている。日頃お世話になっている逗子の皆様の力になれば」とあいさつ。平井竜一市長は「様々な大規模災害が全国各地で発生する中、大変心強い。人命救助や災害時の情報収集に最大限活用したい」と謝辞を述べた。

火災件数過去最少に

 市消防本部は9日、2017年中に市内で発生した火災が発足以来、過去最少の3件だったと発表した。死者と負傷者はなく、3世帯10人が罹災した。

 一方、救急出動は前年比102件減の3215件。搬送人員は前年より89人少ない3千人だったものの、傷病程度別では4割以上を軽症者が占めており、同消防本部では重症患者らの利用を妨げないよう、緊急性の低い場合は利用を控えるよう呼びかけている。

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