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逗子市ふるさと納税 返礼品に「電子感謝券」 市内事業者で利用可能

経済

掲載号:2019年11月29日号

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電子感謝券を利用する際のスマホ画面(左)と店が置くQRコード
電子感謝券を利用する際のスマホ画面(左)と店が置くQRコード

 逗子市は県内で初めて、ふるさと納税の返礼品として、「電子感謝券」の取り扱いを12月5日(木)から始める。スマートフォンやタブレット端末があれば利用できる利便性が特徴で、市への来訪と消費を促したい考え。

 今月26日に開かれた定例記者会見で桐ケ谷覚市長が発表した。

 桐ケ谷市長は「これまではモノだけでなく、体験型のコトに力を入れてきたが、その流れをさらに加速させたい」と語った。電子感謝券は、ふるさと納税の返礼品として贈られるもので、加盟店での飲食や体験などの購入時に利用できる電子ポイント。同制度の総合サイト「ふるさとチョイス」が取り扱う。

 事業者側はQRコードを用意するだけで、設備投資が必要ないため、加盟しやすい。また、利用者側はスマートフォンなどの機器があれば時間や場所を問わずに申し込むことができ、電子マネーのように1円から使うことができる。アプリを開くと加盟店のリストが表示され、利用店を検索すれば地図で経路を示してくれる利便性も特徴だ。

全国最多加盟店

 「電子感謝券」は開始から1年となり、導入した自治体は30で、県内では初めて。市は来月5日から取り扱う。

 利用できる事業者は、飲食や小売、観光・宿泊など幅広く、すでに市内67の事業者の加盟が決定。他の地域では、特産品が売っている道の駅に絞っている所もあり、現時点では全国でも最大の加盟数という。

ファン獲得へ

 昨年度のふるさと納税では、約1億2千万円の流出があった逗子市。マイナス幅を圧縮させるとともに、街の新たなファン獲得や関係・交流人口の増加につなげ、逗子への来訪や消費を促したい考え。事業者からは「導入しない理由はない」と歓迎する声が寄せられており、今後加盟店を増やしていきたいという。

 桐ケ谷市長は「ふるさと納税とは関係なかった市内事業者への波及効果が生まれれば」と期待を込めた。

 制度に関する問い合わせは【電話】046・873・1111市財政課へ。

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