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「成果生み出す1年に」 市長就任2年目の抱負語る

政治

掲載号:2020年1月1日号

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インタビューに答える桐ケ谷市長
インタビューに答える桐ケ谷市長

 新年の幕開けにあたり、本紙は桐ケ谷覚市長にインタビューを行った。就任から1年の振り返りや、今年の抱負、重点的に取り組みたい施策などについて聞いた。(聞き手=本紙編集長・関口雄貴)

 ―――企業経営者から市長に就任し、1年が経ちました。率直な感想を教えてください。

 「まったく未知の世界だったので、新鮮な気持ちで毎日を過ごしました。本当にあっという間で、もう1年経つのかという感想です」

 ―――日々心がけてきたことは。

 「『現場第一主義』です。当初からこのテーマを掲げてきました。企業経営の経験から、答えは現場にあるというのが私のポリシー。逗子市長という立場でも、その姿勢を第一に職務にあたっています」

 ―――昨年を振り返り特に印象に残っていることを教えてください。

 「9月と10月に台風が頻発し、上陸したことです。15号は強風による停電、19号は大雨でした。これまでの逗子市は、災害と言えば地震とそれに伴う津波対策を第一に考えてきました。しかし、今回の台風による風水害では土砂崩れや停電などによってライフラインの根幹が危険にさらされました。

 また、防災無線やメールだけでは情報が十分届かないと指摘をいただき、アナログではありますが、広報車で地域をくまなく周り、漏れのないよう情報を伝達するなど、担当課と方策を練っています」

 ―――田越川の水位が上昇し、氾濫を危惧する声もあがりました。

 「逗子市では過去の例を見るとわかるように、集中的に雨が降ると田越川の水位はどうしても上がってしまいます。しかし今回、大きな効果があったのは池子米軍家族住宅の400mトラックが調整池として機能したことでした。私も現地を訪れましたが、トラックが大きな池のようになっていました。これがなかったらと想像するとぞっとする思いでしたが、調整池がしっかりと機能し、氾濫に至りませんでした」

 ―――多くの市民が避難所に駆け込んだのも今回の特徴です。

 「15号の時は39人でしたが、19号の時は730人と、逗子市政始まって以来の人数に上りました。各避難所を回るなかで課題と感じたのは情報伝達方法です。若い方はスマホなどで最新情報を入手しますが、高齢の方はそうはいかない。避難所で最新情報と台風の予想進路や今後の見通しをお伝えしたところ、行政からのアナウンスが皆さんに安心感を与えることを実感しました」

 ―――2つの台風による停電が市民生活に大きな影響を及ぼしました。

 「電気が止まると現代社会では生活ができなくなることを市民の皆様も痛感されたと思います。電気事業者との連携を強化していくとともに、電気がない状況に対して、行政としてできるバックアップを考えていきます。具体的には、携帯型の発電機を各避難所に増備するなどの対応を図っていきたいと考えています」

 ―――財政再建の進捗状況を教えてください。

 「税収が急に増えることはなく、来年度の予算は引き続き厳しい状況です。緊急財政対策は今年度で終了しますが、この考えは来年度以降も引き続き継承し、企業誘致などの将来に向けた動きを進めていきます。

 また、公共施設の維持・管理について、いよいよ考えていかなければならない段階にきました。建設から30年以上経過しているものも多く、調べれば調べるほどコストは青天井です。今できることと、将来に向けて備えることをしっかりと明らかにし、一つずつ取り組んでいきます」

 ―――東京五輪が7月から開催されます。

 「江の島でセーリング競技が行われるオリンピックはもちろん、パラリンピックについても機運醸成のためのイベントを開催する予定です。日本の選手たちだけでなく、市内で合宿をするスペインのセーリングチームもまちで一丸となって応援できればと思います。ヨットが盛んな逗子の目の前の海でレースが行われる絶好の機会を市民の皆様とともに楽しみ、国内外に逗子の魅力を発信できたらと思います」

テーマは「女性が活躍できるまち」

 ―――企業誘致に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 「昨年1年間は、企業誘致と起業支援につながる種をまいてきました。産官学連携の新たな場として10月のプラットホーム逗子ビズ第1回全体ミーティングには大手通信会社やエネルギー、医療・福祉関係など多種多様な企業約40社、70人にご参加いただきました。市としては、逗子と言うブランドを生かし、行政が提供できる情報や資源、補助金申請の窓口、県や国とのパイプ役などを担う姿勢を打ち出すことで、『企業の活動をサポートするまち』というアピールにつなげます。すでにいくつものワーキンググループの設立に向けた取り組みが生まれており、今年中には、良い報告をできればと思います」

 ―――今年、特に力を入れていきたい政策を教えてください。

 「『女性が働けるまち、活躍できるまち』に向けて積極的に動きます。逗子は幸いなことに、結婚や出産を機に移り住んでくる人が多く、まちの活力につながっています。しかし、乳幼児を持つお母さんたちの社会参加や就業機会の提供が課題です。そこで今注目しているのが1つの場所で保育と仕事両方を提供する仕組み。先日も都内の企業の方と直接話してきました。子どもが生まれてからも逗子で働ける環境作りのため、私自身もトップセールスを行っていきます。また、ふるさと納税の返礼品として、県内で初めて導入した電子感謝券が市内の商店や飲食店で使われており、手応えを感じています。税収増はもちろん、まちの新たなファン獲得や関係・交流人口の増加につなげ、逗子への来訪や消費につながることを期待しています」

 ―――総合病院誘致の進捗については。

 「病床数に関する会議が来月には開催される予定です。市としては、都市計画などの法令による手続きなどを滞りなく進め、全ての準備を整えたうえで、医療法人社団葵会の判断を待っている状況です」

 ―――最後に、市民の皆さんへメッセージをお願いします。

 「財政状況は引き続き厳しい状況です。しかし、お金がない分、私を含め市役所全体で知恵を絞り、汗をかいていく所存です。ありがたいことに、まちを歩いていると気軽にお声がけいただきます。これからも、ご意見やご指導をいただきながら、より良いまちづくりに向け邁進します」

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