逗子市は今月15日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大となる２０３億円に膨らんだ。コロナ禍により市税は減少し、不足分は財政調整基金を取り崩したが、目標水準はクリアしており、市は「引き続き健全な財政運営をしていく」とする。
一般会計は前年比11億３８００万円（５・９％）増となり、過去最大の２０３億円となった。民生費や土木費が全体を押し上げた。
歳入の柱である市税は90億２４００万円で、前年比２億４６００万円（２・７％）減。家庭の貯蓄にあたる財政調整基金を取り崩し、不足分に充てる。残高は今年度末時点で19億２４００万円を見込んでおり、そこから５億５千万円を取り崩す形だ。桐ケ谷市長は会見で「様々な事業見直しの結果、これだけ積みあがっていたのは大変心強かった。取り崩し後も目標水準である10億円を超える13億７千万となる。ただ、22年度以降の予算編成はさらに厳しくなるものと覚悟している」と見通しを語った。
予算を倍増
重点的な取り組みに崖崩れの防止対策を掲げ、その費用として２億３１００万円（前年比１億６１００万円増）を計上。私有地における緑地法面防護工事や緑地管理伐採のほか、民有地における崖地の防災工事助成金、危険木の伐採工事助成金、急傾斜地崩壊対策事業などを盛り込んだ。桐ケ谷市長は「緊急的に対策が必要な箇所の工事は終了するが、新たに把握した際は早急に対応していく」とした。
公共施設整備に着手
公共施設の老朽化対策にも着手する。22年度予算編成に向けて、財源確保のための検討に入る。総額で約１００億円かかるとされる費用に対し、「これまで厳しい財政状況を理由に、長寿命化対策などが先送りにされており、緊急なもの以外手を付けられていなかった」と桐ケ谷市長。財政調整基金のなかから一定割合を対策に振り分け、予算編成する方針で議会の理解を得たい考えだ。
自宅療養者をサポート
市は、新型コロナに感染し、保健所からの指示で自宅療養している市民に対する生活サポートを始めた。親族などからの支援を受けることが困難な人が対象となる。
現在、自宅療養者には県が配食サービスを実施しているが、開始まで３日程度を要していることから、その間の食事の提供を行う。必要に応じて週１回程度、袋詰めされたごみの戸別回収も行うという。また、希望者にはパルスオキシメーター（血中酸素測定器）を貸与する。サポート対象者には詳細が記されたチラシが配布されるので、希望者は記載の担当課に連絡し調整を行う。
３月16日（火）からは、庁内にコロナワクチン相談窓口が設置されることも発表された。４月から順次開始を予定している接種事業について、市民からの問い合わせ窓口を一本化する。詳細は３月に発行される別冊広報ずしで発表される。
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