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逗子市予算案 危険な崖地対策に注力 支出増も財調水準キープ

社会

掲載号:2021年2月19日号

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 逗子市は今月15日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大となる203億円に膨らんだ。コロナ禍により市税は減少し、不足分は財政調整基金を取り崩したが、目標水準はクリアしており、市は「引き続き健全な財政運営をしていく」とする。

 一般会計は前年比11億3800万円(5・9%)増となり、過去最大の203億円となった。民生費や土木費が全体を押し上げた。

 歳入の柱である市税は90億2400万円で、前年比2億4600万円(2・7%)減。家庭の貯蓄にあたる財政調整基金を取り崩し、不足分に充てる。残高は今年度末時点で19億2400万円を見込んでおり、そこから5億5千万円を取り崩す形だ。桐ケ谷市長は会見で「様々な事業見直しの結果、これだけ積みあがっていたのは大変心強かった。取り崩し後も目標水準である10億円を超える13億7千万となる。ただ、22年度以降の予算編成はさらに厳しくなるものと覚悟している」と見通しを語った。

予算を倍増

 重点的な取り組みに崖崩れの防止対策を掲げ、その費用として2億3100万円(前年比1億6100万円増)を計上。私有地における緑地法面防護工事や緑地管理伐採のほか、民有地における崖地の防災工事助成金、危険木の伐採工事助成金、急傾斜地崩壊対策事業などを盛り込んだ。桐ケ谷市長は「緊急的に対策が必要な箇所の工事は終了するが、新たに把握した際は早急に対応していく」とした。

公共施設整備に着手

 公共施設の老朽化対策にも着手する。22年度予算編成に向けて、財源確保のための検討に入る。総額で約100億円かかるとされる費用に対し、「これまで厳しい財政状況を理由に、長寿命化対策などが先送りにされており、緊急なもの以外手を付けられていなかった」と桐ケ谷市長。財政調整基金のなかから一定割合を対策に振り分け、予算編成する方針で議会の理解を得たい考えだ。

自宅療養者をサポート

 市は、新型コロナに感染し、保健所からの指示で自宅療養している市民に対する生活サポートを始めた。親族などからの支援を受けることが困難な人が対象となる。

 現在、自宅療養者には県が配食サービスを実施しているが、開始まで3日程度を要していることから、その間の食事の提供を行う。必要に応じて週1回程度、袋詰めされたごみの戸別回収も行うという。また、希望者にはパルスオキシメーター(血中酸素測定器)を貸与する。サポート対象者には詳細が記されたチラシが配布されるので、希望者は記載の担当課に連絡し調整を行う。

 3月16日(火)からは、庁内にコロナワクチン相談窓口が設置されることも発表された。4月から順次開始を予定している接種事業について、市民からの問い合わせ窓口を一本化する。詳細は3月に発行される別冊広報ずしで発表される。

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