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逗子市 10施設で再生エネ導入 脱炭素社会へ本腰

経済

掲載号:2021年4月16日号

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 逗子市は今年度から、公共施設における電気使用量の約6割を占める環境クリーンセンターなど10施設で再生可能エネルギー100%の電気を導入する。「脱・炭素宣言」に向けた第一歩としており、将来的には全施設での導入を目指す。

 市は4月1日から環境クリーンセンター、浄水管理センター及び新宿中継ポンプ場で、6月1日からは逗子市立小中学校7校で電気を切り替える。いずれも契約期間は1年間。

 10施設の年間使用電気量は2019年度の実績で約685万キロワット。市施設全体の使用量の約62%を占め、今回の切替で削減される年間CO2は約3200トンにのぼるという。

方針策定

 市は導入に先立ち、「公共施設の電力調達方針」を策定。電力の調達先には、2050年までに企業の消費電力を全て再生可能エネルギー(バイオマス、地熱、太陽光、水力、風力)に転換することを目的とする国際的な取り組み「RE100」の技術要件を満たしたものを条件に掲げている。

 2030年度までに、原則としてすべての市所有(管理)施設において、再生可能エネルギー100%の電気を調達することを目標とし、指定管理者によって管理されている施設も同様の考えとした。

 近年の豪雨や台風の巨大化などの気候変動に対し、市営の公共施設の電力調達先を再生可能エネルギー比率が高い事業者に随時変更していくことが、「新たな財政的負担をほとんど生じさせることなく、少ないリスクで環境負荷を下げる効果が期待できるもの」とし、市として最初に取り組むべき方策とした。

 調達先の選定で依拠する「RE100」は、温室効果ガス実質ゼロの持続可能な社会と経済を目指す国際NPO「 TheClimate Group」が2014年に始めたもの。企業や都市に対して、気候変動とエネルギーについての取り組みを世界規模で促進している。

 この取り組みには、アップルやマイクロソフト、BMWといった欧米の大企業のほか、国内ではリコーが初めて参加を表明。現在はソニーや積水ハウス、東急、楽天、城南信用金庫など様々な業種の50社がそれぞれの目標時期を掲げ、日本企業も続々と加わっている。市はこうした「世界基準」にのっとり、地方自治体として脱炭素に向けた取り組みを加速していく考え。

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