逗子市は今年度から、公共施設における電気使用量の約６割を占める環境クリーンセンターなど10施設で再生可能エネルギー１００％の電気を導入する。「脱・炭素宣言」に向けた第一歩としており、将来的には全施設での導入を目指す。
市は４月１日から環境クリーンセンター、浄水管理センター及び新宿中継ポンプ場で、６月１日からは逗子市立小中学校７校で電気を切り替える。いずれも契約期間は１年間。
10施設の年間使用電気量は２０１９年度の実績で約６８５万キロワット。市施設全体の使用量の約62％を占め、今回の切替で削減される年間ＣＯ２は約３２００トンにのぼるという。
方針策定
市は導入に先立ち、「公共施設の電力調達方針」を策定。電力の調達先には、２０５０年までに企業の消費電力を全て再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、太陽光、水力、風力）に転換することを目的とする国際的な取り組み「ＲＥ１００」の技術要件を満たしたものを条件に掲げている。
２０３０年度までに、原則としてすべての市所有（管理）施設において、再生可能エネルギー１００％の電気を調達することを目標とし、指定管理者によって管理されている施設も同様の考えとした。
近年の豪雨や台風の巨大化などの気候変動に対し、市営の公共施設の電力調達先を再生可能エネルギー比率が高い事業者に随時変更していくことが、「新たな財政的負担をほとんど生じさせることなく、少ないリスクで環境負荷を下げる効果が期待できるもの」とし、市として最初に取り組むべき方策とした。
調達先の選定で依拠する「ＲＥ１００」は、温室効果ガス実質ゼロの持続可能な社会と経済を目指す国際ＮＰＯ「 ＴｈｅＣｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ」が２０１４年に始めたもの。企業や都市に対して、気候変動とエネルギーについての取り組みを世界規模で促進している。
この取り組みには、アップルやマイクロソフト、ＢＭＷといった欧米の大企業のほか、国内ではリコーが初めて参加を表明。現在はソニーや積水ハウス、東急、楽天、城南信用金庫など様々な業種の50社がそれぞれの目標時期を掲げ、日本企業も続々と加わっている。市はこうした「世界基準」にのっとり、地方自治体として脱炭素に向けた取り組みを加速していく考え。
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