マルエツ東逗子店、撤退か 賃貸契約巡りトラブル 地域に波紋
今年10月に20周年を迎える予定の同店
ＪＲ東逗子駅そばにある「マルエツ東逗子店」が年内にも撤退する可能性があることが本紙の調べで明らかになった。建物の貸主との契約を巡るトラブルが原因で、貸主側が裁判所に訴え出ている契約解除が認められればマルエツ側の撤退は避けられない見通し。同地区唯一の大手量販店の撤退の噂に地域では早くも波紋が広がっている。
同店は平成３年10月にオープン。食料品、日用品を総合的に取り扱う大手量販店として長年地域のショッピングの中心地的な役割を果たしてきた。
同店の建物は同市で貸しビル業を営む入三商事（株）が所有。同社によると当初交わした賃貸契約では３年ごとに賃料を更新する内容となっていたが、契約に基づいた賃料が支払われず、マルエツ側を提訴。判決により１度目と２度目の更新分は支払われたものの、その後も同様の状況が続いたことから、平成21年にマルエツとの契約解除を裁判所に訴え出たという。同案件については先月末、東京高裁が契約解除の判決を下したが、内容を不服としてマルエツ側が最高裁に上告。現在係争中となっているが、最高裁が高裁の判決を支持すれば同店が撤退に追い込まれる可能性は高い。
同社関係者は「賃料の一部未払いが長年続いており、もはや借主側との信頼関係は損なわれている。当方としては次の業者を探さなければならない段階」と話している。一方、マルエツの広報担当者は「確かに係争中という事実はあるが、当社としては（撤退するか否か）方針を決めていない。詳細についてはお答えできない」と話している。
今年の10月に20周年を迎える同店。一部では「今年10月いっぱいで撤退」との噂も飛び交っており、利用客らは戸惑いの声を上げている。日用品の買い物のほとんどを同店で済ますという女性の一人は「生活に直結していることなので非常に困る。特に逗子は車で買い物できるところが限られているし」と心境を話した。
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