山梨町長（中央）と協定書を交わした４給油取扱所の関係者
葉山町は先月24日、地震や台風などの災害時に公用車が一般車両よりも優先して給油を受けられるようにする協定を町内の４つの給油取扱所と締結した。緊急時における応急対策や行政機能の保全を目的としたもので、町としては34個目の災害協定となる。
協定を結んだのは県石油商業協同組合神奈川南部支部、シナネン石油（株）、（株）葉山マリーナ、県漁業協同組合連合会の４事業所。町では現在、消防車両を含む80台の公用車を所有しており、協定書では災害時に町が石油燃料の調達を必要とした場合、【1】給油取扱所における公用車両への石油燃料の優先給油【2】石油燃料の指定場所への搬送【3】その他石油燃料を必要とする場所における供給、を定めている。供給された燃料の費用や搬送にかかった費用は原則町が負担する。
町によると東日本題震災時には同町でもガソリンスタンドにも長蛇の列ができ、公用車の燃料供給にも支障があったという。協定に際して山梨崇仁町長は「当時は持病を持つ方が病院までの交通手段がないという声も聞いた。特に緊急車両への燃料供給が確保できたことで福祉の面で対応が強化できたと思う。その意味で今回の協定は大変心強い」と述べた。また各事業所関係者からも「有事の際は地域のために力を尽くしたい」という声があがった一方で「緊急時に一般車両とのトラブルにならないようプレートのようなものを作ってほしい」「燃料が尽いてから給油するのではなく日頃から満タンにすることを心がけて」など要望も寄せられた。
町では現在、各企業や団体との災害協定を進めており、今年５月にはケーブルテレビと災害情報の放送協力を、食品会社とはアレルギー対応食品の提供実施する協定を締結している。
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