葉山町の山梨崇仁町長は先月19日に定例会見を開き、年末年始の閉庁日前後に、職員に対し有給休暇取得を促すことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止や、働き方改革の観点からの措置とし、町民に協力を呼び掛けている。
町役場の年末年始の閉庁日は12月29日(火)から1月3日(日)まで。これ以外の平日は開庁するが、年末年始前後(12月28日(月)と1月4日(月)、5日(火))に、職員に対してまとまった休暇を取得することを奨励するという。
山梨町長は会見で「業務の見直しや運営上の工夫を図り、おおむね2分の1の勤務体制になる見通し」と説明。新型コロナウイルス感染症拡大の拡大防止や働き方改革の観点からの取り組みとし、町民に理解と協力を求めた。
また、今後より一層の感染拡大が危惧されているなか、4月の緊急事態宣言を機に試験的に始めた在宅勤務を推進していくことも表明。「窓口対応を要する部署や消防、クリーンセンターなど、どうしてもできないところはある」としながらも、全庁的に検討・実施をしていく方針を示した。
出初式もなく
また、毎年1月初旬に町立葉山小学校体育館で開催されている「新春の集い」の中止が発表された。町によると、1997年度から現在の名称で開催されて以来、初めてという。昨年度は300人以上が出席し、町内の文化団体による発表の場にもなっていた。また、消防出初式も中止となった。
山梨町長は「コロナは人にうつすことが脅威。引き続き、緊張感を持って取り組んでいきたい」と話していた。
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