小田原版 掲載号:2011年12月17日号

小田原市

火災件数が大幅減

住宅用火災警報器義務化などが要因か

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 年末年始を前に、今年市内で発生した火災件数が57件(12月1日現在)と昨年の同時期の71件を大きく下回るペースであることが本紙の調べでわかった。

 小田原市消防本部(木目田和義消防長)予防課によると57件の火災件数のうち、28件が建物火災で、昨年同時期の42件を大きく下回っているという。判明している火災原因としては放火(疑いを含む)が最も多く18件、たき火9件、たばこ7件、こんろ4件と続き、その他、不明、調査中など19件。この結果について同課担当者は「今年6月1日から完全義務化となった住宅用火災警報器の設置義務化などの影響もあり、個人や各家庭での火災予防への関心が高まっているのでは」と見解を示している。

 平成19年からの過去5年間の火災件数の平均は72・2件。このままの数値を維持すると、過去10年間で最も火災件数が少なかった平成14年の63件を下回る可能性もあり、同課では火の取り扱いが多くなる時期を前に、火災予防により一層力を入れている。

 例年、放火(疑い含む)はごみや街角のポスターなどに火を付けるケースが多い。予防法として家の周りに古新聞やダンボールなどの燃えやすいものを置かないこと、ごみは夜出さず、決められた日の朝出すよう訴えている。また、震災以来高まる節電思考の中、例年になく売り上げを伸ばしている石油ストーブなどの暖房器具に関しては、周辺に洗濯物などの燃えやすいものを置かないことや、燃料補給口のキャップをしっかり閉めることなど、暖房器具の取り扱いに対しても注意を呼び掛けている。

 なお同課では、大型商業施設を対象にした歳末特別査察の実施など、今後も継続的に火災予防を周知していく予定だ。
 

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