６月議会 重要案件が再始動 「展望不足」、「期限固執」に一部苦言も
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年6月23日
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加藤市長再選後、最初の定例会の６月議会。重要案件に関する補正予算も上程され、具体化への道筋がいよいよ明確になってきた。
小田原駅地下街
今年２月に再生計画案がまとまった小田原駅地下街は、再開に向け実施計画の策定作業に入っていく。策定業務の委託料に２５００万円を計上。実施計画策定の業務内容は、出店テナント候補の具体化や賃貸条件の検討、収支計画の調査、波及効果の検討など。委託業者は小田原ラスカを運営する湘南ステーションビル株式会社となる見込み。
審議を付託された建設常任委員会（木村信市委員長）では、関野隆司委員から市が事業主体にも関わらず「『駅前をこうしたい』という意図が見えない」との理由で予算計上を削除する修正案が提出されたが、賛成少数で否決、原案通り可決された。執行部側の答弁を代表する形で大野速雄副市長は「まずは市が事業主体で地下街の再生を始動させ、市民の活力として軌道に乗せ、近い将来民間に移譲したい」とこれまでの主張を繰り返し、理解を求めた。
地下街は２０１３年度中の再開を目指している。
新ホール建設
新しいホール建設事業では、すでに用地買収が済んだ拡張用地で埋蔵文化財の調査委託費が上程された。調査される用地は１１５０平方メートル。調査は８月から２０１４年６月まで。総額は６５５２万円で、そのうちの今年度分４５３６万円が補正された。
議案審議を付託された厚生文教常任委員会（佐々木ナオミ委員長）では、大村学委員が「調査はまだ買収の済んでいない地権者に対する圧力に感じる」とし、やはり修正動議を提出。さらに２０１６年の開館スケジュールに固執し、拙速に進めるべきではない、と他の委員に翻意を促したが、修正案は否決、原案が可決された。
市民ホールの拡張用地買収は14件のうち９件が済んでおり、残りは５件・１５６０平方メートルとなっている。市では今年度中のすべての用地取得を目指している。
ヒルトンへの売却
ヒルトンへの施設売却に関する調査費用の審議は、総務常任委員会（小松久信委員長）に付託された。委員会では所属委員と執行部側との間で、１時間半に及ぶ質疑が繰り返された後、可決された。これにより早ければ来月末には、専門家に依頼し、市が示した売却方法についての検証作業が始まる。
なお６月議会は27日（水）まで一般質問が行われ、閉会となる。
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